ラムサール湿地ネットわたらせ
(旧・渡良瀬遊水地をラムサール条約登録地にする会)
谷中湖の日の出:2016/7/24 高際澄雄氏撮影













内容
(クリックすると見られます)
・ ホーム
・ 活動紹介
・ 渡良瀬遊水地の歴史
・ 関連イベント
・ わたらせファンクラブ
・ 渡良瀬子ども自然塾
・ リンクと連絡先
・ 遊水地ガイドマップ
・ 過去の写真ページ
・ 関連書籍・写真集
・ 組織会則 (pdfファイル)
・ 高際澄雄の早起き散歩
・ 会員のつぶやき


 2021-7-11
 活動紹介ページに
 「ワンヘルス宣言
 について、追記。
「ラムサール湿地ネットわたらせ」の活動紹介
 「ラムサール湿地ネットわたらせ」の前身である 「渡良瀬遊水池をラムサール条約登録地にする会」は2006年春、それまで渡良瀬遊水地の保全に取り組んできた団体が集まり、 渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録推進の署名活動を行うために設立しました。
2007年7月までに約15,000筆の署名を集め、登録推進の要望書を当時の地元2市4町に提出しました。 以後も、登録推進活動を継続し、2009年6月には会則を定め、団体会員と個人会員で構成することになり、 代表に「小山の環境を考える市民の会」の楠通昭氏が就任しました。2009年からは遊水地で数多く行われるイベントを主催団体と共催して広く市民に参加を呼び掛ける 「わたらせファンクラブ」の活動も開始しました。
2010年夏からは、 国土交通省、環境省、地元4県4市2町に対し、登録推進のための要望活動、議会への陳情・請願活動を精力的に行って、2012年7月には 念願の渡良瀬遊水地の条約湿地登録を実現することができました。

 渡良瀬遊水地の条約湿地登録への当会の功績が認められ、2012年7月7日 ルーマニアのラムサールCOP11開催中の日本政府主催の登録認定証授与式では、 楠代表が小山市長に代わって認定証の授与を受けました。
登録記念事業としては、ポスター・パンフの作成・配布、 登録報告集会の開催を行い、さらには渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会、わたらせ未来基金と共に『全記録 渡良瀬遊水池が「ラムサール条約湿地」に』を 編集して2013年6月に出版しています。

 記念事業のためには地元の団体・個人から160万円の協賛金を集め、主に日本語版・英語版のポスター・パンフの製作費用に支出しました。
 
東京新聞で渡良瀬遊水地の連載記事を担当していた今回の写真展の堀内洋助氏の写真や地元で野鳥の写真を撮り続ける日向野哲夫氏の写真を使った ポスター・パンフは好評を博し、ポスターも各所に掲示され、渡良瀬遊水地のイメージアップに大いに貢献しました。 また、若い世代に遊水地が条約登録されたことの意義が確実に伝わるように、地元4市2町の教育委員会の協力を得て、4市2町の中学生全員にパンフを配布しました。 このような活動に対し、2013年5月26日には、とちの環県民会議から「とちの環県民会議表彰」を受けました。
  そして、2013年7月からは、登録後の渡良瀬遊水地の賢明な利用を実現するため、 保全、ネットワーク、普及啓発の3本の柱を中心とした取組を行うこととし、名称も「ラムサール湿地ネットわたらせ」に変更しています。 2014年9月からはNPO法人オリザネットが主催する「渡良瀬子ども自然塾」の開催に協力して、子どもたちに思い切り渡良瀬遊水地を体験してもらう活動も開始しました。
2015年5月、小山南ロータリークラブ、古河東ロータリークラブの協力を得て、渡良瀬遊水地の散策を楽しめるガイドマップを製作しました。これは遊水地を取り巻く環境の変化を織り込んで、20年ぶりに昔のマップを改訂したものです。

 マップ完成を記念して5月24日にウォーキング大会を開催、参加された沢山の皆様に新緑の渡良瀬を楽しんで頂きました。
2015年10月、「栃木県自然保護功労賞」を受賞しました。これは日本野鳥の会栃木県支部と読売新聞東京本社より、当会が渡良瀬遊水地の豊かな自然や環境を守るために努力を続けてきたことに対して表彰を受けたものです

 2016-1-8新年会を兼ね、小山グランドホテルで受賞記念パーティを実施しました。
2021-2-7、当会は下記の「ワンヘルス宣言」に賛同団体として登録しました。

 
ワンヘルス(一つの健康)とは、ヒトの健康を守るため動物や環境にも目を配って取り組もうという考え方です。

 日本国内で最初のCOVID-19 の感染例が確認されてからちょうど1 年を迎えた2021年1月15日に、WWFジャパン(公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン)は人と動物の医療や公衆衛生、環境保全に携わる機関・団体と共に、次なるコロナを防ぐため、「人と動物、生態系の健康はひとつ、ワンヘルス共同宣言」(pdf資料)を発表しました。

 2021年2月13日には、政府関係者、専門家、国際機関によるオンライン・シンポジュームが開催されました。